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地震対策・防災対策できてますか?

者・行方不明者およそ2万人、マグニチュード9.0。
巨大地震が引き起こした東日本大震災。

大震災は甚大な被害を及ぼしただけでなく、地震学の常識や、
日本のあらゆる地震の「想定」に根底から見直しを迫っています。

中でも見直しが急がれるのが、人口が密集する「首都直下地震」、さらには
首都圏から九州にかけての太平洋沿岸を襲う東海・東南海・南海の「3連動巨大地震」です。

2003年に国がまとめた想定ではマグニチュードは8.7、津波は高い所で10㍍を超え、
最悪の場合、揺れと津波で約2万8000人が犠牲になるとされていました。
しかし、東日本大震災並の「大きな滑り」が「3連動地震」でも起きた場合、
「これまでの想定の1・5倍から2倍の津波が沿岸を襲う可能性があると指摘されています。

非常持ち出し袋家具転倒防止は万全ですか?
避難場所や近隣の危険地域は知っていますか?
お互いの連絡方法も含め、家族で1度確認してみて下さい。
また、飲料水非常食の賞味期限は?防災ラジオの電池は?防災セットの場所は?
こうしたチェックも定期的に行って下さい。

このブログでは、地震や防災に役立つ情報を紹介していきます。
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テーマ : 生活に役立つ情報
ジャンル : ライフ

地震直後、踏切は開かずの踏切に!

東日本大震災が起きた東北地方の沿岸部で、停電で下がりっぱなしになった踏切の遮断機が、各地で渋滞を引き起こしていたことが、読売新聞の被災者らへの取材で分かりました。

 中には、100メートル以上の車列が津波にのまれた深刻なケースも発生。南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される太平洋沿岸でも、多くの鉄道が海沿いを走ることから、自治体が鉄道会社と対策を協議する動きも出ているそうです。

 鉄道各社によると、「踏切は安全を優先し、停電時には原則、遮断機が下りる設計になっている。」とのこと。

 遮断機のある踏切は、岩手、宮城、福島3県の沿岸部に計約500か所。住民らへの取材から、このうち少なくともJR大船渡線、仙石線など5路線11か所で、避難者や車が足止めされていたことが確認されました。震災直後に大規模停電が起きたことから、各地で踏切前の渋滞が多発したとみられ、複数の地域で問題視する声が上がっています。

これまで地震避難時には、徒歩・自転車が原則とされていましたが、避難場所が遠隔地の場合や、津波到来まで一刻の猶予を争う場合には、一部、自動車の利用をみとめるべきではないか?という意見も増えてきています。(2次被害は防ぐべきですが)地震発生後には、電車そのものも緊急停止あるいは徐行運転するケースが多いのも確か。「震災時には踏切が開かないかもしれない」と頭の片隅にとどめておいて下さい。

テーマ : 地震・災害対策
ジャンル : ライフ

企業の防災マニュアル 作成時の注意点


1.災害時の組織体制を決めておく
緊急事態が発生した場合の対策本部を決めます。この組織は、通常の経営組織とは異なります。○○部○○課のような公式組織ではなく、別途企業のトップ(社長、役員)が、緊急時の意思決定機関になり組織化。その配下に役割分担を決めた担当者を配置します。

従業員の安否確認担当、被災状況の確認担当、救助・救出・救急担当、行政機関、関係会社等の連絡担当、自衛消防隊などです。誰がなにをするのか明確にします。それぞれの担当は、正・副の2名体制を取っておくことで万全を期しましょう。

2.緊急連絡網をつくっておく
緊急事態が発生した場合には、情報収集とその伝達が重要。今般の大震災では、デマなど不確実な情報が氾濫して混乱が起きました。正確な情報を迅速に収集し社内に伝達していくことでパニックを防ぐのです。

社内の連絡網がない状態では、混乱が混乱を呼びます。緊急連絡網は、社内の組織図により社長をトップに、各役員、各部署の責任者(部長など)の連絡先を記載。また、各部の従業員の連絡先も各部署ごとに記載します。誰が誰に連絡をするのかフロー図を作成し、従業員に配布しておきましょう。

その際のポイントは、連絡手段を多くとること。今般の大地震では、携帯電話などがかかりにくくなってしまい安否確認がしばらくできない状況がありました。社内電話、自宅電話、携帯電話以外にパソコン用メール、携帯電話メールは通信手段として大いに活用できます。

3.情報収集と提供のしかた
1.の災害時の組織体制で役割を負った担当者は、緊急時の情報を収集し迅速に伝えなければなりません。従業員の安否、建物・設備・物品の被害状況、関係会社・取引先の被害状況等です。こうして収集した情報は、社内で一覧できるように掲示するなどして情報の共有化を図っていくと混乱が回避できます。

マニュアルには、自社内の支店、営業所、取引先、消防、警察、市区町村役場、交通機関、近隣医療機関、ガス、水道、電気等の連絡先情報を記載。混乱していると、パニックのためどこに連絡をしてよいのか分からなくなることが予想されるため、一覧表で分かるようにしておきます。また、デマやうわさに惑わされないように行動をするためにも、公の機関が発表したものを収集、提供することがポイントです。


企業・オフィスの防災対策事項一覧
企業・法人・オフィスの向け防災グッズ一覧

テーマ : 地震・災害対策
ジャンル : ライフ

1000年周期で大地震と大津波発生 日本海側

東日本の日本海側では1000年程度の間隔で、北海道南西沖地震(93年)に匹敵する大津波が発生していたことが、平川一臣 北海道大名誉教授(自然地理学)らのチームの調査で分かりました。13日国土交通省の検討会で報告。検討会は近くこの地域で想定すべき地震・津波をまとめる方針です。

 日本海側の津波は古文書などの記録が少なく、痕跡調査も太平洋側ほど行われていない。しかし、北海道南西沖地震ではマグニチュード(M)7.8を記録。奥尻島の一部では高さ30メートルを上回る津波に見舞われ、140人以上の死者を出した。日本海中部地震(83年)ではM7.7を記録し、津波で100人が亡くなった。このため、発生頻度の調査が急務になっている。

 チームは東日本大震災後、奥尻島、北海道松前半島、飛島(山形県)、佐渡島(新潟県)の合計約20地点で、高さ数メートル以上の切り立った崖を乗り越えて津波で運ばれた砂の層を調べた。

 その結果、いずれも過去数千年の地層から1000年程度の間隔で津波が発生していたことが分かった。一方で、松前半島では北海道南西沖地震による津波の痕跡はなく、チームは「過去には、北海道南西沖地震を上回る津波が発生していたことを示唆している」と分析した。

 さらに、大津波を引き起こす震源域について、北海道南西沖▽青森~秋田県沖▽山形~新潟県沖(2領域)--に分類。佐渡島の北から山形県沖に延びる領域では1000年近く地震が起きていないとして注意を促した。地震の規模は今後、推定するという。

 日本海沖はプレート(岩板)同士が衝突していると考えられ、地下構造の特徴から、地震の規模が同程度でも太平洋側と比べて津波高が倍近くなるという報告もある。検討会でも「非常に重要な証拠なので、現状の想定でいいのかチェックすべきだ」などの意見が出された。 

4つのプレートが交差する日本列島

テーマ : 地震・災害対策
ジャンル : ライフ

自動車運転中に地震が起きた時の注意点

通常、防災セットは自宅や会社で被災することを前提に準備されるケースが多いものですが、仕事や病院の行き帰りや子供の送り迎え等、車で移動中に被災することもあります。運転中に地震に遭遇した場合は、以下の点を意識して下さい。

●急ハンドル、急ブレーキを避けて出来るだけ安全な方法で道路の左側に停止させる。
●停止後は、ラジオで地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
●駐車はできるだけ道路外の場所において、避難する人や緊急車両の妨げにならない場所に。
●車をおいて避難するときは、ドアをロックせずエンジンキーは付けたままにしておいて下さい(通行の妨げになった時に移動)また、貴重品は車内に残さず、できれば連絡先が分るようにメモなどを残しておいて下さい。

非常時においては、揺れによる衝突や土砂崩れ、津波浸水等で、ドアが開かず車外にうまく出られないケースも想定されます。緊急脱出用のハンマー自動車用の防災キットが保管してあると安心です。

テーマ : 見つけたモノ
ジャンル : ライフ

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地震災害

Author:地震災害
大地震が起こるのを心配しています。

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